計算方法のご説明

必ずお読みください

ここに書かれている計算方法は、事前の通告なく変更する場合がございますのでご了承ください。また、利用規約にございますように、内容について一切責任を負いませんので、改めてご了承ください。

内容

  1. 用語定義
  2. 計算方針
    1. オープン、クローズの判定手順
    2. 実現損益の計算
    3. 取引の集約について
  3. 仮想通貨の時価算出方法
    1. 取引の決済通貨が法定通貨(JPY、USD、EUR)の場合
    2. 取引の決済通貨が仮想通貨の場合
    3. tax@cryptactにおける決済通貨の法定通貨時価算出方法
    4. データが存在しないときの扱い
  4. 手数料の扱い
    1. 取引手数料
    2. 送金手数料
  5. 法定通貨間の為替レートについて
  6. 個別ケースの対応
    1. bitFlyer Lightning Futures(ビットコイン先物)満期処理
    2. binanceにおけるBNB手数料の時価換算
    3. マイニング
    4. Changellyのネットワーク手数料
    5. チャットボーナス/キャンペーン/AirDrop/貸コインによるコイン取得自己売買時の手数料
    6. 送信チップ、受信チップ
    7. 信用取引の損益計算について
    8. Zaif信用取引の仮想通貨による返却証拠金の減額について
  7. 米国税制対応
    1. ウォッシュセール対応長短期のキャピタルゲイン分離

主軸通貨(ベース通貨)、決済通貨(カウンター通貨)とは、以下のように定義します。


「1 BTCJPY = 2,000,000円」とレート表示されている場合、BTCを主軸通貨、JPYを決済通貨と呼びます。


対応済み決済通貨とは、tax@cryptactが時価データベースを用意することで、tax@cryptact内で実現損益を計算することができる通貨のことです。 一覧は、 こちらをご覧ください。

全ての取引がアップロードされずにポジション数量に不整合を検出した場合や、tax@cryptactが用意するデータに欠落があった場合、安全のため該当取引の処理を中止します。 この場合、「未分類取引」と表示されます。対応方法の詳細は こちらをご覧ください。

アップロードされた各取引について、それぞれが「オープン」なのか「クローズ」なのかを判定した上で、損益計算を実施します。


(注意)法定通貨間の取引(USDJPYなど)が含まれていた場合、その損益は計算しません。


  • アップロードされた全てのファイルに含まれる取引をひとつにまとめ、古い取引から新しい取引に、時間順に並べ替えます。

  • 通貨ごとに、新規に買った取引もしくは新規に空売りした取引を探して、「オープン」とします。

  • 通貨ごとに、すでにオープン取引がある場合の反対売買の取引を「クローズ」とします。クローズ取引の数量がオープン取引の数量より多い場合の対応は以下の通りです。

    • 仮想通貨のコインやトークンの取引の場合: 
      ポジション不足となります。全ての取引がアップロードされているかご確認ください。

    • 仮想通貨が原資産となっている先物・FX・オプション・スワップ等の取引で、かつ差金決済の場合: 
      オープン数量を超えて反対売買した場合は、オープン数量と同じ数量をクローズ取引、超えた数量分は、新たにオープン取引が作られたものとして、 取引を2つに分けます。

実現損益は、在庫(ポジション)管理の方式に応じて異なります。

2.2.1. tax@cryptact で選択できる在庫管理方式

算定方法 説明
移動平均法 クローズ時点での、それ以前のオープン取引価格(手数料を含む金額)について、取引コイン数による加重平均値を移動平均簿価とします。
会計通貨をJPYとした場合の既定値
総平均法 年度ごとに、全ての購入取引の、取引コイン数による加重平均価格を簿価とします。
FIFO First-In, First-Outの略。古いオープン取引から新しい方へ向かって順にクローズされるものとします。
LIFO Last-In, First-Outの略。新しいオープン取引から古い方へ向かって順にクローズされるものとします。

2.2.2. 計算式

移動平均法の場合

{ (クローズ時の時価単価)-(移動平均簿価) } * (取引数量)-(クローズ時の手数料合計)

FIFO, LIFOの場合

{ (クローズ時の時価単価)-(オープン時の時価単価) } * (取引数量)-(オープン時の手数料合計)-(クローズ時の手数料合計)

時価の計算方法は 「 3.仮想通貨の時価算出方法< /a>」 を参照してください。また、 手数料の扱いは「 4.手数料の扱い」を参照してください。

「オープン時の時価」はユーザー設定の算定方法により異なります(会計通貨を日本円とした場合の初期値は移動平均法です)。

2.2.3. 年度間の損失の繰越はありません

ある年度の実現損益には、それ以前の損失は含まれません。

ごく短時間に発生した同種の取引については、所定のルールに従って1つの取引として集約します。

取引に応じた時価算出方法を適用します。

(注意)取引の決済通貨が 対応済み決済通貨ではない場合、未分類取引となります。

仮想通貨の時価は、取引価格そのものになります。tax@cryptactでユーザーが設定した会計通貨と、決済通貨である法定通貨が異なる場合、 「 法定通貨間の為替レートについて」で定めた方法で会計通貨に換算します。

対応済み決済通貨を使って他の仮想通貨を取引した場合は、tax@cryptactが算出した 各決済通貨の法定通貨換算レートを元に、取引価格を法定通貨の時価に換算します。


例)100 ICNを、 1 ICN=0.01 ETHで購入したのち、 0.02 ETHで売却する場合

tax@cryptactが算出した、購入時点での ETHJPY が20,000円、 売却時点のETHJPYが25,000円とすると 
  • オープン時のICN時価= 0.01 ETH * 20,000 (円/ETH) = 200 円
  • クローズ時のICN時価= 0.02 ETH * 25,000 (円/ETH) = 500 円

tax@cryptactの対応済み決済通貨の価格を1分単位で計算し、上記のオープン/クローズの時価算出に適用しています。算出にあたっては、仮想通貨取引の実態やデータ入手性を考慮し、複数のソースからのデータを利用しています。

なお、長時間にわたりデータが入手できなかった場合は価格データ欠落による未分類取引とします。

tax@cryptact のデータ更新完了時点よりも新しい取引をアップロードされた場合は価格データ欠落による未分類取引とします。この場合はしばらく待って再度アップロードお願いします。


例)tax@cryptact が 2017年12月21日5時00分までのETHJPYを計算済みの場合で、 2017年12月21日5時01分のETHBTC取引がアップロードされた場合、価格データ欠落により未分類。


オープン時およびクローズ時に支払った手数料は、それぞれの時点での会計通貨時価に換算した上で、クローズ時の実現損益から引かれます。

4.1.1. 手数料通貨が法定通貨の場合

手数料通貨が会計通貨の場合、その金額が手数料として認識されます。

手数料通貨が会計通貨でない場合、「 5.法定通貨間の為替レートについて」に従い、取引時点の会計通貨の時価に換算した金額が手数料として認識されます。

4.1.2. 手数料通貨が仮想通貨で、主軸または決済通貨の場合

「 3.仮想通貨の時価算出方法」に従い、会計通貨の時価に換算した金額が手数料として認識されます。

4.1.3. 手数料通貨が仮想通貨で、主軸/決済通貨ではない場合(例:BNB)

手数料通貨が仮想通貨で、取引の主軸通貨または決済通貨とも異なる場合、以下の処理を実施

  • 手数料通貨の残高から手数料分を売却処理し、実現損益を発生させる
  • 手数料の会計通貨換算額を、当該取引の手数料として認識し、クローズ時に差し引く。

手数料支払い時の、手数料通貨の実現損益は考慮されていません。将来変更する可能性がありますのでご注意ください。

送金手数料は、通貨のポジションから差し引かれますが、実現損益からは差し引かれません。国税庁の指針の中に、含めてよい、という記載が見当たらないためです。

tax@cryptact でユーザーが設定した会計通貨が、取引の決済通貨として使われた法定通貨と異なる場合、FRB/ECB/三菱東京UFJ銀行発表のレートにもとづき会計通貨に換算します

bitFlyer Lightning Futuresの取引を開始し、満期日までにクローズしなかった場合、tax@cryptact では自動的に”SETTLE”という取引を追加し、クローズ処理を行います。

この際の価格は、 Lightning Futuresの説明 に沿って、tax@cryptact にて、満期日の日本時間12時05分のbitFlyer BTCJPY取引価格を取得し利用しています。

取引所の仕様では、約定時点の最新のBNBの時価による換算がなされると読めます。しかし、BNBの全約定履歴を事前に用意し、tax@cryptactにアップロードされた取引時点の時価を算出するのは困難です。 このため、tax@cryptactではbinanceが計算した1分毎の価格をもって約定時点の価格としています。ご了承ください。

マイニングで取得したコインは、マイニング時の時価で実現益が計上されます。また、マイニング時の時価が簿価となります。マイニングにかかった費用は、マイニング時に計上される実現益から除かれます。

Changellyでの取引は、Changellyに支払う手数料とは別に、ブロックチェーンを使った送金に伴うネットワーク手数料が発生します。tax@cryptactでは、このネットワーク手数料を取引手数料に含みます。

チャットボーナス、キャンペーン、AirDropや貸コインの利息によるコイン取得は、取得時の時価で実現益が計上されます。また、取得時の時価がコインの簿価となります。

一部の取引所では、自分が出した注文に対して、反対売買の注文を出すことで約定させることができます。このとき、オープン/クローズ等の処理は行いませんが、取引所に手数料を支払った場合はその金額を費用として認識します。手数料が法定通貨の場合は"CASH"、仮想通貨の場合は価格0での"SELL"となります。

チャットやSNSでのチップのやりとりについて、送受信者がともに個人であると仮定し、以下のように扱います。

  • 送信時は単に仮想通貨残高から減らすものとします。送信時に実現損益を発生させません。
  • 受信時は保守的に原価0で取得したものとします。将来この仮想通貨を売却したときに実現益が発生します。

 

現物板で取引される信用取引は、現物との通算による移動平均法のみの対応とさせていただきます。総平均法を選択された場合は未分類となります。

まず、現物板で取引される信用取引は現物そのものを売買しているため、損益計算は現物と同じ扱いをする、という見解があります。これは、仮想通貨の損益計算は移動平均法もしくは総平均法で行うという国税庁の指針により、現物そのものを売買している場合は個別法での計算は行えない、という見解にもとづいています。 FXの様に個別法とはなりませんのでご注意ください。

また、現物と同じ板での信用取引については空売り時の扱いについて移動平均法と総平均法が混在した計算方法とせざるをえませんが、これを実現した場合、国税庁の指針にある移動平均法/総平均法のいずれの計算方法にも属さないためリスクが高いとの見解があるため、これらのお取引がある場合は移動平均法のみの対応とさせて頂きます。

「信用取引・マージン・レバ取引の有無」チェックボックスについて

以下のケースでポジション不足を回避するため、信用取引を行った取引所で現物取引も行っている場合は、 「信用取引・マージン・レバレッジ取引の有無」のチェックボックスをオンにしてください。


例)3BTCをもっているときに、信用取引で3BTCの売り建玉がある。取引所は、信用取引の残高と現物の残高を別管理しているので、この状態で現物を1BTCを売ることにした。

  • チェックボックスOFFのとき:現物の3BTCから、現物取引と同等とみなせる3BTCの売りにより、ポジションが0。この状態で1BTCを売るのでポジション不足の未分類取引となる。
  • チェックボックスONのとき:信用取引がある場合は、現物によってポジションがマイナスとなることを許容するので、ポジション不足とはならない。

なお、これらの計算方法は今後の税制や指針等により、変更される可能性がございます。当社は明確な税制上の指針や方針が決定されれば、それに従って計算を行う事としております。

Zaif信用取引において損失が出た場合、仮想通貨による証拠金が減らされることがあります。取引によってすでに損失が発生したものとし、この減額分については仮想通貨の残高から減らすだけの処理となります。

会計通貨をUSDとした場合、以下の米国税制対応が設定可能になります。

ある通貨についてクローズ後30日以内に再びオープンした場合、クローズ時に損失があっても損失計上できません。損失分は、再びオープンした取引のコストに含まれます。

実現損益について、保有期間が1年未満(短期)であったコインからの損益と、1年以上(長期)であったコインからの損益を分割表示します。

これは、1年以上保有した資産のキャピタルゲインに軽減税率が適用されるためです。