こちらのページでは、クリプタクトが対応している暗号資産の算定方法と、各国で適用される仮想通貨の取得単価計算方法について説明します。
仮想通貨取引の取得単価計算方法は国によって異なり、正確な損益計算を行う上で非常に重要です。クリプタクトはさまざまな計算方法に対応しています。
取得単価計算方法は、「帳簿設定」からいつでも変更可能です。変更の際は、ご自身の責任で、必ず現地の税務当局や専門の税理士にご相談ください。
対応している算定方法
- 総平均法
- 移動平均法
- FIFO（先入先出法）
- LIFO（後入先出法）
- HIFO（高値先出法）
国別の取得単価計算方法
日本
日本の国税庁のガイドラインでは、仮想通貨の損益計算について、個人は原則総平均法を使用することが定められています。届け出を出して受理された場合は移動平均法も適用可能と認識しています。法人の場合は原則移動平均法を使用することが定められています。
各計算方法の詳細については、「総平均法と移動平均法とは（平均取得単価）」をご参照ください。
カナダ
カナダ歳入庁（CRA）は、取得単価計算に移動平均法（ACB: Adjusted Cost Basis） を使用することを義務付けています。ACBを適用したい場合は、帳簿設定で「移動平均法（ACB）」を選択してください。
帳簿設定で取得単価計算方法として「移動平均法（ACB）」を選択し、報告通貨として カナダドル（CAD） を設定すると、クリプタクトはカナダの計算ルールに基づいた処理を行います。