仮想通貨の税金シミュレーションツールでは、仮想通貨の所得にかかる税金として、所得税および住民税および復興特別所得税を加味して表示しています。
一方、確定申告申告時、納付を要求されるのは所得税及び復興特別所得税のみです。
住民税については、「普通徴収」を選択している場合、6月中旬頃、市区町村から納税者に納税通知書と納付書が送付され自分で住民税を納付することになります。「特別徴収」を選択すると、給与から天引きされる形になります。
大きな違いはこの点にあると想定されますが、仮想通貨の税金シミュレーションツールは加味できない情報もあるため、あくまで目安としてご活用ください。